日本農業新聞「ツールを生かす」に掲載

　JA新すながわは、組合員との連絡手段にKamakura Industries㈱の「JAコネクト」を導入した。
　「個人宛の連絡」と「グループ宛の連絡」があり、メッセージのほかPDFファイルを添付し、ファックス同時送信やリンクを貼ることも可能。メッセージが相手に届いたか、それを見たかもわかる。メッセージを受け取った組合員は、ファックスやパソコン用のプリンターに出力することもできる。
　JAは、これまでファックス同報システムを利用していたが、機器が更新時期を迎えたことからJAコネクトの検討を開始。２０１８年から導入試験を行い、１９年から本格稼働した。現在の登録アカウント数は正組合員・職員・関係機関など680個。
　組合員がJAコネクトを使うためには、スマートフォンかパソコンにアプリケーションソフトをインストールする必要がある。これらがない人は、従来通りファックスで対応。会議の案内や出欠、連絡文書はほぼコネクトを活用し、それぞれ部署で配信する。
　JAコネクトは、センター装置などは不要。既存のパソコンが使用でき、FAX用変換器を増設する程度の設備投資でよい。利用料は、基本料金とオプションを利用して年８５万円。ファックス送信にかかる通信費も不要だ。
　システムを管理するJA営農部の吉田英輔主幹は「JAコネクトは、連絡手段としてではなく情報収集も可能。組合員はほ場などでもリアルタイムで情報を受け取れる。紙の無駄な出力もなくなる」と有効性を訴える。
　２１年は野菜類の出荷見込みの収集にも活用。２２年からは組合員がライスターミナルに出荷した米の「受入明細書」を配信予定だ。災害が発生した際の安否確認や被害状況の伝達などにも利用が可能で、ますます活用の場が広がることが予想される。